CipherCraft/Mail 8
CP連携オプション 利用規約

第３章 サービス

（本サービスの種類と内容）
第１９条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Aに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
　２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
　　（１）第４０条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
　　（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
　３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
　　（１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
　　（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
　４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
　５．当社は、本サービスの種類と内容を随時変更することがあります。この場合、第４条（利用規約の変更）に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第１７条（本サービスの廃止）の定めによります。
　６．当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」という。）を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。

（本サービスの提供区域）
第２０条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第２１条 （欠番）

（再委託）
第２２条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」という。）に対し、第３７条（秘密情報の取扱い）及び第３８条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 ライセンス料金

（本サービスのライセンス料金、支払方法）
第２３条 本サービスのライセンス料金、支払方法等は、販売元が別途定める規定に従うものとします。

第２４条 （欠番）

第２５条 （欠番）

第２６条 （欠番）

第５章 契約者の義務等

（自己責任の原則）
第２７条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者（認定利用者及び本パブリッククラウドサービスを提供する事業者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
　２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
　３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）
第２８条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条（利用契約の締結等）所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
　２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２９条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境（サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法第２条に定義するサイバーセキュリティをいうものとします。）の確保を含みます。）を維持するものとします。
　２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
　３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
　４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

（ユーザID及びパスワード）
第３０条 契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
　２．第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（バックアップ）
第３１条 当社は、契約者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、別紙Aに定める範囲でデータ等の保管を行うものとしますが、別紙A に定める範囲を超えるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

（禁止事項）
第３２条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
　　（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
　　（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
　　（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
　　（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
　　（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
　　（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
　　（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
　　（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
　　（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
　　（１０）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
　　（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
　　（１２）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
　　（１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
　　（１４）本パブリッククラウドサービスに関する提供条件に反する行為
　２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
　３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

（認定利用者の遵守事項等）
第３３条 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
　　（１）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
　　（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
　　（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
　　（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
　　（５）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
　２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。

（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第３４条 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
　２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から３０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
　　（１）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
　　（２）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第６章 当社の義務等

（善管注意義務）
第３５条 当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

（本サービス用設備等の障害等）
第３６条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
　２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。また、本サービス用設備のうち本パブリッククラウドサービスに障害があることを知ったときは、本パブリッククラウドサービスを提供する事業者に修理又は復旧を依頼するものとします。
　３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を依頼するものとします。
　４．前各項に定めるほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章 秘密情報等の取扱い

（秘密情報の取扱い）
第３７条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
　　（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
　　（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
　　（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
　　（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
　　（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
　２．前項の定めにかかわらず、別紙Aにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
　３．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
　４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
　５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
　６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
　７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
　８．本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

（個人情報の取扱い）
第３８条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
　２．個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
　３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

（本パブリッククラウドサービスにおけるデータの取扱い）
第３８条の２ 第２２条（再委託）、第３７条（秘密情報の取扱い）及び第３８条（個人情報の取扱い）の定めにかかわらず、本パブリッククラウドサービスにおけるデータ等の取扱条件については、本パブリッククラウドサービスそれぞれが定めるサービス仕様及び提供条件等が利用規約に優先して適用されるものとします。

第８章 損害賠償等

（損害賠償の制限）
第３９条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害の範囲に限定され、損害賠償の額は本ライセンス料金（１年分の定価）を上限とします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３６条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
　２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

（免責） 第４０条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
　　（１）天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
　　（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
　　（３）本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
　　（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
　　（５）善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
　　（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
　　（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベース及び本パブリッククラウドサービスに起因して発生した損害
　　（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
　　（９）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
　　（１０）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
　　（１１）その他、当社の責めに帰することができない事由
　２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

（サービスレベル）
第４１条 当社は、努力目標として別紙A記載の「サービスレベル指標」（以下「サービスレベル指標」という。）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
　２．当社は、サービスレベル指標を、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
　３．サービスレベル指標は、本サービスのうちサービスレベル指標の対象としたサービス品目（以下「対象サービス品目」という。）に関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
　４．サービスレベル指標は、対象サービス品目以外のサービス及び第４０条第１項各号に該当する場合には適用されません。

CiphrCraft/Mail 8 CP連携オプション
サービス仕様書（利用規約 別紙A）

１．本仕様書の目的
CipherCraft/Mail 8 CP連携オプション サービス仕様（以下「本仕様書」という。）のは、当社が提供するCipherCraft/Mail 8 CP連携オプション（以下、「本サービス」という。）の内容について定めるものとします。
また、用語については、CipherCraft/Mail 8 CP連携オプション 利用規約（以下「利用規約」という。）第２条（定義）を参照してください。

２．本サービスの種類及び内容
以下のとおりとします。

（１）契約者向けサービス

A．基本サービス
　① CP連携（添付ファイル分離・メール編集）機能
　　Microsoft 365のトランスポートルールで本サービスを使用する対象であると指定され、かつ、管理者によって本サービスに登録された送信者（メールアドレス）からのメールに対し、その添付ファイルを富士通「Confidential Posting」連携し、当該メールの添付ファイルを削除した上でメールの配送を継続します。
　　【補足】
　　※当該メールがHTML形式のメールの場合、HTMLを構成する要素となっているファイル（背景画像や本文内に埋め込まれた画像等）は、連携対象になりません。
　　　当該メールがリッチテキスト形式のメールの場合、リッチテキスト内に埋め込まれたファイルは、連携対象になりません。
　　※本サービスによって添付ファイルをCPに連携した場合、メール本文の冒頭に連携した旨のメッセージを挿入します。
　　※本サービスによって添付ファイルをCPに連携した場合、メール送信者の「送信済トレイ」に格納される当該メールの添付ファイルは削除されず、メール本文の冒頭に挿入したメッセージは表示されません。
　　※CPから発出されるメールは、CPの仕様に基づいて発出されます。
　　※CPに連携した添付ファイルの提供を中止したい場合は、CPでの操作が必要です。
　　※何らかの理由によりCPの連携に失敗した場合は、当該メールは配送されません。このとき、送信者には連携に失敗したメールが配送されます。
　② 管理者向け機能
　　富士通「Confidential Posting」と連携するために必要となる情報や管理者アカウントの設定を行います。
　　【補足】
　　※管理者アカウントは１つ発行します。

Ｂ．追加サービス
　　　なし。

（２）評価利用者向けサービス

　　① CP連携（添付ファイル分離・メール編集）機能
　　　（１）同様です。
　　② 管理者向け機能
　　　（１）同様です。

　　【補足】
　　※利用契約で定める事項について、評価利用者向けは原則以下のとおりとします。
　　　　利用期間： 最長2か月間
　　　　ユーザ数： 最大10ユーザ

３．サポートサービス
以下のとおりとします。

（１）サポート内容
　　① 本サービスの利用方法に関する一般的な質問への回答

（２）サポート方法
　　① 指定のWebサイト（ヘルプデスク）を使用します。
　　　【補足】
　　　※ヘルプデスクにはZendesk社のサービスを使用します。
　　　※ヘルプデスクのアカウントは１つ発行します。

（３）サポート時間
　　① 弊社営業日の９:３０～１７:３０
　　　【補足】
　　　※すべてのお客様からいただいたお問合せに順次ベストエフォートで回答いたします。
　　　※回答はサポート時間によらずに行う場合があります。

４．利用料金
以下のとおりとします。
別途条件指定がある場合は、その条件に従います。

５．契約前提条件・注意事項
以下のとおりとします。
別途条件指定がある場合は、その条件に従います。

　（１）本サービスが対象とするメール環境は「Microsoft 365」です。本サービスを利用するには、Microsoft 365のトランスポートルールを契約者が変更する必要があります（トランスポートルールを変更する管理権限が必要です）。
　（２）契約者はトランスポートルールを用いて本サービスの動作対象とするメールを指定します。本サービスの動作対象外となるメールは本サービスに連携しないよう、トランスポートルールを管理・調整いただきます。
トランスポートルールの変更は当社では対応できません。
　（３）本サービスを利用するには、あらかじめ富士通「Confidential Posting」（自動送受信WebAPIオプションを含む）のご契約が必要です。
　（４）本サービスの動作確認環境は、製品ホームページに掲載しています。
Microsoft 365からメール送信動作・手順は多岐にわたるため、すべてのパターンでの動作確認は行っておりません。Microsoft 365の個別のメール送信動作に関するお問合せにお答えできない場合があります。また、当社が保持しているMicrosoft 365の検証環境と契約者の環境で動作結果が異なる場合は、必要に応じて契約者からMicrosoft にお問合せいただきます。あらかじめご了承ください。
　（５）本サービスは、サポートサービス含め、すべて日本語で提供いたします。

６．動作環境・セキュリティ
以下のとおりとします。

（１）本サービスを運用する環境
　　① Microsoft Azure（東日本リージョン）
　　【補足】
　　※本サービスはすべてマネージドサービスで構成しています。サーバレスソリューション上にサーバレスアプリとして構築されており、脆弱性への対応はMicrosoftの対応方針に準拠します。
　　　（参考）サーバーレス テクノロジの概要
　　　　　https://azure.microsoft.com/ja-jp/overview/serverless-computing/
　　　（参考）Azureセキュリティの概要
　　　　　https://learn.microsoft.com/ja-jp/azure/security/fundamentals/overview
　　　（参考）データセンターのセキュリティの概要
　　　　　https://learn.microsoft.com/ja-jp/compliance/assurance/assurance-datacenter-security
　　　（参考）Azureの施設、建物、および物理上のセキュリティ
　　　　　https://learn.microsoft.com/ja-jp/azure/security/fundamentals/physical-security
　　　（参考）保存データの暗号化
　　　　　https://learn.microsoft.com/ja-jp/azure/azure-sql/database/security-overview
　　※本サービスは不特定多数向けのため、契約者毎は論理的に区分けしています。
　　　ただし、各契約者の挙動が他の契約者の挙動に影響することが無いよう設計しています。
　　※当社にて災害発生時向けのミラーサイト（DRサイト）、冗長化構成は用意しておりません。

（２）ヘルプデスク環境
　① Zendesk（日本リージョン）
　　【補足】
　　※脆弱性への対応はZendeskの対応方針に準拠します。
　　　（参考）情報セキュリティへの取り組み
　　　　　https://www.zendesk.co.jp/trust-center/
　　※ヘルプデスクとの通信はHTTPS/TLS（TLS 1.2以上）を通じて暗号化されます。
　　　GeoTrust社のサーバ証明書を使用しています。
　　※当社にて災害発生時向けのミラーサイト（DRサイト）、冗長化構成は用意しておりません。

７．データ管理・取扱い
当社が取り扱う契約者のデータは以下のとおりとします。

（１）管理対象データ
　　お預かり・保存する主なデータは以下のとおりとします。

A．お預かりするデータ
　① 申請書の記載いただく内容
　　契約者の窓口となられる方の情報等
　② 管理サイトに登録される内容
　　CPとの連携に関わる情報等
　　動作対象とするユーザの情報（メールアドレス）
　　管理者のアカウント情報
　③ メール情報一式
　　CP連携対象となったメールの内容（送信者・宛先・本文・添付ファイル）
　④ お問合せ内容一式

B．保存・保管するデータ
　① 申請書の記載いただく内容
　② 管理サイトに登録される内容
　③ 動作ログ
　　CP連携対象となったメールの内容（送信者・宛先・添付ファイル名）
　　管理者向け機能のアクセスログ（送信元IPアドレス、操作内容）
　　【補足】
　　※CP連携対象となったメール本文、添付ファイルの内容は一切保存・保管いたしません。
　　　当社の運用者、委託先も内容は一切見えないよう設計しています。
　④ お問合せ内容一式
　⑤ 当社内の運用に関わる監査ログ

（２）データライフサイクル
　　以下のとおりとします。

表7-1 データライフサイクル 

（３）バックアップの取得
　　バックアップは当社が本サービスを継続するために必要な範囲と頻度で取得します。
　　契約者のデータ誤投入や不要なデータ変更によるリストア・ロールバックは行いません。

（４）データの提供・返還
　　契約者の希望及び契約終了時、保存・保管しているデータの提供は行いません。

８．秘密情報
当社は、利用規約第３７条（秘密情報の取扱い）第２ 項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。
（１）本仕様書「７．データ管理・取扱い」-「（１）管理対象データ」-「B．保存・保管するデータ」に記載の内容

９．サービスレベル指標
利用規約第４１条（サービスレベル）のサービスレベル指標は、以下のとおりとします。

表9-1 サービスレベル指標

　　【補足】
　　※本サービスの稼働状況は24時間365日監視し、本サービスが停止した場合はすみやかにサービスの再開を試みます。
　　※本サービスの稼働状況は、ヘルプデスクまたは管理者向け機能の画面にてお知らせします。

１０．良くあるお問合せ・他

（１）当社の情報は以下のとおりです。
　　　会社概要（外部認証）
　　　https://www.ntt-tx.co.jp/corporate/data.html
　　　情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み
　　　https://www.ntt-tx.co.jp/corporate/iso/iso03.html
（２）本サービスは当社独自ガイドラインに従って定期的なチェックは行っておりますが、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称：ISMAP）」など、当社外・第三者機関による審査・認証等は受けておりません。
（３）本サービスの運用に関わる者（委託先を含む）は、その業務に関して共有されたアカウントの使用はありません。
（４）上記の他、当社の内部プロセス、監査に関わる事項は公開しておりません。あらかじめご了承ください。
（５）本サービスは、公開API（外部連携機能）はありません。
（６）外国為替及び外国貿易法に基づいて契約者が海外拠点で本製品を使用される場合は、契約者より請求いただいた上で該非判定回答書を提示いたします。（２０２６年４月現在準備中です）

(以下余白)